01.憲法改正

憲法改正は自民党の党是です。「基本的人権の尊重」「国民主権」「平和主義」の基本原理は継承し、新しい時代にふさわしい憲法にアップデートするため、自民党は①自衛隊の明記②緊急事態対応③合区解消・地方公共団体④教育充実――からなる４項目の「条文イメージ（たたき台素案）」を示すとともに、さまざまな論点について衆参憲法審査会で議論を主導。国民世論の醸成に向けて全力で取り組んでいます。

02.新型コロナ

新型コロナウイルスとの戦いが続いています。自民党は安心・ 安全な医療提供体制を確保するため、病床の確保等に全力で取り組んでいます。３回目のワクチン接種 も急ピッチで進めており、全国民の４割以上が接種を終えました（３月30日公表時点）。新型コロナに効果がある 経口治療薬も実用化を進めています。国民の皆さまの協力の下、ウィズコロナ・ポストコロナの 新しい経済社会を実現します。

03.こども家庭庁

子供を取り巻くさまざまな行政課題について、行政のタテ割りをなくし、常に子供の視点 に立ち、子供の利益を第一に考える「こどもまんなか」社会の実現に向けて、「こども家庭庁設置法案」 も急ピッチで進めており、全国民の４割以上の成立を目指しています。各省にまたがる子供政策の司令塔となるこども家庭庁のリーダシップで、 より充実した子供政策を実現します。

04.農林水産業

「食料安全保障の確立」に向け、自民党は農林水産業を守り、成長産業化を実現 します。規模の大小や中山間地域といった条件にかかわらず、生産基盤の強化を図ります。原油高騰対策として、施設園芸農家や漁業者に対する支援を強化 します。また、コロナ禍や、世界情勢の変化に伴う食料や生産資材の価格高騰についても各種対策を講じ、万全を期します。

05.中小企業

わが国の経済の活力は中小企業・小規模事業者が担っています。新型コロナやウクライナ情勢等による原油・原材料価格の高騰など、厳しい環境の中でも雇用を支える中小企業・小規模事業者の皆さまを、事業再構築補助金やものづくり補助金・持続化補助金など、 総額２兆円を超える規模で強力に支援しています。中小企業・小規模事業者の活力を高め、成長と分配の好循環が実現できるよう、今後もあらゆる政策を進めていきます。

06.賃上げ

自民党はコロナ後の経済再生に向け、「成長」と「分配」の好循環による「新しい資本主義」の構築に取り組んでいます。特に、賃上げを実現するため、かつてない高い税額控除率（中小企業：最大40％）とするなど、賃上げ促進税制を大幅に拡充 しています。さらに、赤字中小企業でも積極的な設備投資等を実行し賃上げを目指す場合、補助金の上限を引き上げる特別枠を創設するなど、国民の皆さまが「賃上げ」を実感できるよう、ありとあらゆる政策を実行に移します。

07.マイナンバー

マイナンバーカードはデジタル社会の「パスポート」。すでにマイナンバーカードが健康保険証として利用でき、マイナポータルにおいて自らの特定健康診査情報や薬剤情報をいつでも閲覧可能です。 「マイナポイント」計15,000円分の付与も６月頃にスタート。パスポート申請や、自動車検査登録手数料納付などの行政手続きどもオンラインでできるよう、法制度等の改正に取り組みます。

08.ウクライナ情勢

ロシアによるウクライナ侵略は、国際秩序の根幹を揺るがす行為で断じて許容できず厳しく非難します。わが国は、ウクライナはもとより国際社会と連帯しながら強力な制裁を課すなど毅然と対応し、このような暴挙には高い代償が伴うことを示していきます。また、国民生活や経済への影響を最小限に抑えるため、最大限の取組みを行っていきます。

09.安全保障

周辺国の軍事力増強や一方的な現状変更の試みを許すわけにはいきません。自民党は「国防力」を強化し、国民の生命・安全・財産を毅然と守り抜きます。防衛力を大幅に強化し、新しい国家の安全 保障戦略を練り上げます。 また、経済分野でも「国益」を守るため、「経済安全保障推進法案」を成立させ、国民生活に必要な物資を確保し、わが国の高い技術の流出防止に全力を挙げます。

10.国土強靭化

切迫する南海トラフの巨大地震や首都直下地震、日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震や、激甚化・頻発化する豪雨・台風等の自然災害に対して、強い覚悟を持って、防災・減災、国土強靱化を強化 します。昨年熱海で発生した土石流災害と同様の悲劇を繰り返すことがないよう、これまで規制をかけることができなかった地域においても、危険な盛土を規制し、命と暮らしを守ります。

11.地方創生

「しごと」と「ひと」の好循環、それを支える「まち」の活性化による地方創生の取組みを引き続き応援します。また、特にデジタル技術の活用 により、地域の個性を生かしながら、地方を活性化し、持続可能な社会を目指す取組みを加速させるとともに、高齢化や過疎化といった課題をデジタル技術で解決する「デジタル田園都市国家構想」を進めます。