3期目6年の
活動記録
3期1年（2016年〜2017年）
3期1年（2016年〜2017年）
参議院議院運営委員長へ就任。
2015年10月に就任した国土交通副大臣・内閣府副大臣・復興副大臣を経て、激戦を制した３度目の選挙戦後のスタートは、参議院議院運営委員長というポジションでした。
一般的な認知度は低いのですが、国会に提出された全ての法案の審議を各委員会に振り分け、さらには国会で最も重要な本会議の日程を決めるなど国会をコントロールする最重要な役割があり、その責任は重大です。そのため、委員長には概ね閣僚クラスの人材を充てることが慣行になっていましたので、これまでにない緊張感を持って３期目をスタートいたしました。
3期2年（2017年7月～2018年7月）
徹夜国会
第193国会の最終盤6/14（水）に「組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律等の一部を改正する法律案」いわゆる「テロ等準備罪」の新設に向けて国会は非常に緊迫しておりました。会期末まで残り４日間の中で国会を延長せずに成立を目指したい政府・与党とそれを阻止したい野党とのせめぎ合いが続いておりました。6/14（水）は午前10時より二人の大臣に出された問責決議案の処理から始まりました。その後、法務委員会の採決を省略する「中間報告」を行う動議が提出されたため、委員長として熟慮を重ねた結果、本会議への議題を追加いたしました。そうしたところ私の委員会運営が強引であったとの理由で私の委員長解任決議案も出されました。本会議にて粛々と否決をしていただきましたが、さらに野党４党は内閣不信任決議案を衆議院に提出して徹底抗戦を試みました。全ての処理が終わり、法案が成立したのは6/15（木）の午前7時46分
3期2年（2017年7月～2018年7月）
3期3年（2018年7月～2019年7月）
3期3年（2018年7月～2019年7月）
第４次安倍内閣にて初入閣
10/2夜、私の携帯電話の着信音が鳴り響きました。発信元は安倍内閣総理大臣。「山本さん、明日はモーニングコートを準備しておいてください。明朝改めて連絡を入れます」。モーニングコートを準備するということは入閣するということ。つまり皇居内での認証式にモーニングコートを着用して臨み、天皇陛下からの御言葉を頂戴することを意味します。その電話の直後からマスコミの電話攻勢、テレビで報道されてからは友人・知人からのお祝いコール・メッセージで私の頭もスマホもパンク状態になりました。
翌日には再び総理から電話が入り「国家公安委員会委員長、内閣府防災担当大臣及び国土強靱化担当大臣として頑張ってください」とのことでした。
在任中は、警察関係では大津の園児死傷事故や川崎の児童ら襲撃事件、また36人の生命を奪った京都アニメーション放火殺人事件など、世間を震撼させた事件・事故への対応や大阪でのG20サミットの警備やドローン対策にも腐心しました。
防災・国土強靱化関係では、大臣就任直前に発生した西日本豪雨や北海道胆振東部地震の災害復旧・復興への対応をはじめ、日本各地で頻発する自然災害に奔走し、特に豪雨災害については、５段階警戒レベルを導入いたしました。「自分の命は自分で守る」という意識改革を進めると同時に、事前防災という観点から国土強靱化に全力を傾注しました。おかげで３ヶ年７兆円、５ヶ年１５兆円の国土強靱化加速化対策を具体化できました。退任後も、地球温暖化による気候変動がもたらす豪雨災害や、32万人もの犠牲者が予測される南海トラフ大地震などへの防災対策に万全を期していきます。
時代は平成から令和へ
平成31年4月1日、全閣僚が総理官邸の閣僚控室に集められました。その場で杉田官房副長官から6通りの元号案「英弘・久化・広至・万和・万保・令和」の典拠や理由・読み方の説明があり、安倍総理から各々発言を求められました。
その後隣りの閣議室（円卓）に移り、臨時閣議が開かれて全員一致で「令和」に決定し、署名である花押をしたためました。
この決定事項を天皇陛下にお伝えするまでは発表を差し控えなければならないので、我々の携帯電話は預けられ厳しい管理下におかれていたことを思い出します。（時として口の軽い政治家もいるもので・・・）
万葉集から引用された「令和」、その決定の瞬間に我が身をおくことができた喜びは格別のものでした。
また、この度の御代替わりに際し、私も閣僚の一人として様々な宮中行事に出席することができ大変有難く幸せなことでした。
たとえば4月30日の退位礼正殿の儀（天皇陛下として国民代表との最後の会見）、5月1日剣璽等承継の儀（三種の神器である草薙剣、八尺瓊勾玉及び御璽・国璽＜金印＞）が新天皇陛下へ）、同日即位後朝見の儀（新天皇陛下が初めて国民の代表と会見）。さらに国会役員として10月に即位礼正殿の儀（新天皇陛下が国の内外に即位を宣明する儀式）、11月の大嘗祭（特設された大嘗宮で新天皇陛下が初めて新穀を神々に捧げ、国民の安寧と五穀豊穣を夕刻か暁にかけて祈念する儀式）などなど、また5月のトランプ大統領をお迎えしての宮中歓迎行事と宮中晩餐会を含め、歴史的また感動的な式典への出席が叶いました。
尚その時の我が服装は、モーニングコートあり、燕尾服あり、タキシードあり、家内ともども大変だったことも想いでのひとこまです。
ところで、私の座右の銘の一つは「不易流行」。不易すなわちこの世には決して変えてはならない大切なことがあり、これは命がけで守らなければならない。同時に流行すなわち時代の流れに即応して変えなければならないことは勇気をもって変える。
一連の皇室行事に参列する度に、我が国の悠久の歴史の重みを体感すると共に、新天皇誕生を契機に国民も新しい歴史の一歩を踏み出すことの必然を感じています。
3期4年（2019年7月～2020年7月）
参議院ODA特別委員長へ二度目の就任（現在は政府開発援助等及び沖縄・北方問題に関する特別委員会）
９月に大臣の任が解かれました。拝命した大臣の職務柄、いざという場合には秘書官・SPと共に30分以内に総理官邸内の危機管理室に駆けつけなければならず、在任中の1年間は東京23区を基本的には離れることができず愛媛に帰ることもままなりませんでした。ただ、重要な職責を果たすことができ、皆さまに感謝の一言です。
初当選以来、アフリカや太平洋島嶼国との外交に関心を持ち、この間、党派を超えて先輩議員や同期の仲間達といわゆる開発途上国との議員外交を行ってきた結果、2014年にODA特別委員長を拝命いたしました。その当時は国会閉会中を利用し現地を訪れ、生の声を聴き、現場の実態を直接肌で感じることで日本として真に必要な援助を行うことに役立ておりましたので、数年ぶりに各国を訪問することを心待ちにしておりましたが、突如として世界の情勢が新型コロナウイルスの出現により変化し、その思いは叶わず時が過ぎてしまいました。
世界には195の国がありますが、そのうち150カ国以上が開発途上国とされております。その国々の多くは貧困や紛争といった問題を抱え、貧困が衛生事情の悪化をまねき感染症の蔓延や環境汚染につながっております。そして、貧困は教育や雇用の機会を奪い、社会不安を招くことから、紛争の原因につながるという負の連鎖になるのです。
世界がグローバル化する中では各国が力を合わせて取り組む必要があり、私たちの生活や産業に欠かせないエネルギーの約80％を海外からの輸入に頼っています。食料自給率も40％を切っており、穀物をはじめ、水産物、果実なども多くを輸入に頼っています。
また、そうした輸入食料の生産には、大量の水が使われており、地球上の限られた淡水を、間接的に日本が輸入していると言えます。日本は世界各国に資源や食料の多くを依存しており、日本はもはや一国だけでは成り立たないため、他国を援助するということは必要不可欠なのであります。
3期4年（2017年7月～2018年7月）
3期5年（2020年7月～2021年7月）
3期5年（2020年7月～2021年7月）
参議院予算委員長へ就任
10月26日に開かれた本会議にて参議院予算委員長へのご指名を頂きました。11月5日の初舞台にて「皆様方の御推挙により予算委員長の重責を担うことになりました山本順三でございます。当委員会の運営につきましては、公正中立を旨といたしまして円滑に進めてまいりたいと存じます。何とぞ、皆様方の御指導、御協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます」と述べさせていただきました。予算委員会は全閣僚が出席するため各党の質問も多岐に渡ります。時として質問内容と答弁が食い違う場面もあるため一言一句聞き漏らさぬよう、そして適切な答弁者を指名できるよう常に緊張感を持続させなければならず、なかなか大変な仕事であります。この年は1年間で23回開催し、令和３年度の本予算の審議に先立ち、新型コロナ対策として約15兆円の令和２年度第3次補正予算審議から始まり、息つく暇もなく約106兆円規模の本予算審議をこなし、様々なトラブルもありながらどうにか、コロナ禍で国民が安心安全に生活していくために必要な予算を期日内に成立させることが叶いました。
3期6年（2021年7月～2022年5月）
2期連続の予算委員長
10月の総選挙後の12月に招集された臨時国会に令和3年度第1次補正予算が提出されました。その額は約36兆円となり、これまでの補正予算の額としては過去最大規模となりました。2009年のリーマンショック対応では約14兆円、2011年の東日本大震災対応では約12兆円でした。このコロナ対応ではこの2年間で25兆円、31兆円、15兆円をすでに拠出しており総額で約71兆円となりますので、いかにこの新型コロナが国民の安全安心を脅かしているかがよく分かります。
新型コロナへの対応は与野党問わず協力をいただくため運営は極めてスムーズに行えました。ただ、総選挙後初の国会論戦の場でもありましたので、予算以外でも各党からの鋭い指摘や意見もたくさん出ておりました。
その後、年明けに本予算として過去最大規模となる約107兆円の令和４年度予算案の審議を行いました。与野党理事の協力を得て円満円滑な進行に努めた結果、今年度も無事に予算成立することができました。異例となる2期連続の職責をつつがなく果たすことができ、一安心しております。
3期6年（2021年7月～2022年5月）
議員トピックス
議員トピックス
子育て・教育への取り組み
長年、私立幼稚園PTA連合会副会長として、また自民党のプロジェクトチームの中心として幼児教育を国家戦略に捉え、幼児教育の無償化を実現しました。現在は、こども家庭庁およびこども基本法の成立を目指し、こどもたち誰しもが等しく教育を受け、たくましく育ち、いじめや虐待から解放される「国家百年の計」たる教育に取り組んでおります。
今年に入り170人余りの超党派の議員で「教育立国推進協議会」が発足し、私も副会長の一人として、先進国のなかではまだまだ公的支出が足りていない現状を変えていくために引き続き力を注いでいきます。
地方の活性化に向けての取り組み
みかんや裸麦、真珠や鯛などの農林水産業・地場産業を振興し、DX（デジタルトランスメーション）・グリーン化を促進し、コロナ禍で疲弊した飲食業が観光産業の復活を支援し、地域公共交通の維持・存続をすること、また県内高速道路のミッシングリンクの早期解消を目指し、造船・海運・製紙業など愛媛の主力産業の発展支援や、四国新幹線の整備促進を図り、地方の生き残りと、再生に全力を注ぎます。
1次産業の発展に向けて
自民党果樹農業振興議員連盟の幹事長としてみかんをはじめとする果樹全般の振興について日頃より活動をしております。柑橘の輸出については残留農薬の基準が未設定であったり、日本と比べて厳しい値とされているものが多く、近隣諸国へ輸出するためには特別な栽培をしなければならずTPP11や日米貿易協定などの国際貿易協定の相次ぐ発効をチャンスとして生かしきれておりません。そのため、輸出の障壁となっている規制を緩和してもらうよう働きかけをしてまいります。
また、養殖真鯛やカンパチ、ブリなどの水産輸出についても未だに産地証明などをしなければならない規制があるため、こちらも早期に撤廃されるよう務めていく必要があります。
令和元年度からアコヤガイ稚貝が大量にへい死することから、この２年間に渡り水産庁・宇和島市・県・漁協と力を合わせ原因究明に取り組み、今年に入り新種のウイルスの影響によるものと判明いたしました。その後、４者を含め様々な知恵を絞り、稚貝の大量死が起きる夏場に一時的に避難させるための漁場新設を目指し準備を進めることになりました。
先般、長年にわたり塩崎恭久先生が会長をお務めされていた瀬戸内海再生議員連盟の会長を拝命いたしました。宇和海を含め、愛媛の水産業を守り抜くために瀬戸内の環境保全に全力で取り組んでまいります。
地域公共交通の維持・存続に向けて
自民党鉄道議員連盟の会長代行として、地域住民の生活の足として極めて重要な役割を果たしている鉄道と、もう一つの身近な移動手段であるバスを維持・存続させるかが地方創生を為し得るための大きな柱と考え、バス議連と共に活動を始めました。これまでは、利益が上がらない路線は廃止するという事業主による苦渋の選択を迫られておりましたが、公共交通は憲法に保障された安全・安心で豊かな暮らしには不可欠の交通手段であります。地方の生き残りに直結するとの観点から、そのための責務は国が負うというコペルニクス的発想の転換を進めていかなければなりません。両議連で議論を積み上げ、早期に政府へ提言を行ってまいりたいと思います。
命の道 高速道路のミッシングリンクの早期解消に向けて
今年、地元の方々の熱意により四国横断自動車道「内海～宿毛間」の事業化が決定されました。現在、整備促進中の「今治・小松自動車道」や「大洲・八幡浜自動車道」と合わせて早期に完成させるよう引き続き全力を挙げます。
内海から松山方面に向けて道路整備を行うことは、南海トラフ大地震から命を守ることと同時に、愛南と宇和島で全国シェアの約６割を生産している養殖マダイの流通が国内のみならず、一気に世界に向かいます。コロナ禍にもがき続ける昨年５月にモスバーガーから１００万食の限定で発売された「真鯛カツバーガー」は１ヶ月足らずで完売となりました。私も食べましたが、お世辞抜きに本当に美味しかった！
この愛媛の「美味しい」を「より安く、より早く、より良い状態」で全国へ、世界へ届けられるよう、そして人も地域も守ることができる持続可能な社会構築を目指します。
海事産業の発展に向けて
2021年12月、１年前に今治市が先頭になって立ち上げた「海事産業の未来を共創する全国市区町村の会」と意見交換を行いました。僅か１年足らずでその市区町村の数は17から39の自治体へと拡がりをみせ、海事産業の熾烈な国際競争の中で生き残りをかける思いがヒシヒシと伝わってきました。
海洋国家である日本の海事産業の衰退は日本の国力や地域力の低下に直結するという意識が共有され、海事産業全体の基盤強化を図るための法律を改正いたしました。
この基盤強化法に魂を入れていくことが、これからの我々が取り組むべき課題となります。
何としても地域経済と雇用を支え、日本の経済安全保障を守り抜いていかなければなりません。
カーボンニュートラル達成に向けて
政府は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すという高い目標を掲げました。こうした動きから「鉄鋼・重化学工業の脱炭素化における強化策を目指す議員連盟」（略称：鉄鋼議連）が発足いたしました。名誉顧問に安倍元総理、名誉会長に細田衆議院議長にご就任いただき、私がこの議員連盟の会長として新たな対応策を講じていくこととなりました。現在、鉄鋼関係、化学関係、セメント関係、製紙の企業・団体よりヒアリングを繰り返し行っております。例えば、製鉄でいえばCO2を排出しながら石炭を燃やし続ける高炉を廃止し、CO2を出さない水素を使った新しい還元製鉄の研究が進んでいます。造船においては2021年から日本郵船(株)などによるアンモニア燃料国産エンジン搭載船舶の社会実装事業がスタートしています。
ただし、水素還元製鉄の技術開発・実用化には何兆円もの設備投資が必要とされ、とても企業1社で負担できるものではありません。新時代の成長分野であるカーボンニュートラルやグリーン、デジタル、ヘルスケア、半導体などについては経済安全保障の問題という認識を堅持しながら、国家戦略として官民連携し、国挙げて取り組んでいかなければなりません。中国などは国営化などして莫大な投資を続けており、我が国も国家プロジェクト化していかなければ、手が届かないほどに遅れが拡がり、成長機会を失いかねませんので引き続きスピード感を持って皆さんと議論を重ねてまいります。